2011年5月26日、台湾行政院大陸委員会（陸委会）の劉徳[員力]（リウ・ダーシュン）報道官は台湾政府の公式サイトが中国でアクセス制限されているとして、「制限を解除するよう要請した」と述べた。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

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劉報道官は「双方に本当に必要なのは、記者を駐在させることだけでなく情報を自由に流通させることだとすでに本土側に伝えてある」と述べた。台湾は2000年に本土記者の駐在禁止措置を解除。民進党時代は国営の新華社通信と人民日報の記者駐在を禁じたが、2005年にはこれも解かれている。2008年に馬英九（マー・インジウ）総統政権が誕生し、中台関係は良好な状態が続いているが、「gov．tw」のドメインはいまだに中国ではアクセスが制限されたままだ。

こうした現状について、劉報道官は「制限したままでは本土側も不便なはずだ。双方政府の交流が倍増し、台湾の様々なデータに対する需要も高まっているのではないか」と指摘した。台湾は2009年に本土記者の取材に対する制限も緩和し、台北以外の場所では当局の事前許可なしで取材することを許可している。（翻訳・編集/NN）