2011年5月18日、国連安全保障理事会が発表した「中国は北朝鮮とイランの弾道ミサイル貿易の中継点」との報告に対し、中国外交部の胡正躍（フー・ジョンユエ）部長助理（外務次官補に相当）は「全面的に否定する」と述べた。19日付でシンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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報告はまず、北朝鮮は国連安保理の制裁決議に反し、イランと弾道ミサイル物資の輸出入を行っており、その際に「近隣のある国」を経由していると指摘。複数の外交官が「これは中国を指している」と話しているとした。

これに対し、胡部長助理は記者会見で、「こうした見方を全面的に否定する」と不快感をあらわにした。中国外交部の姜瑜（ジアン・ユー）報道官も17日に声明を発表したが、報告を直接否定するような言い方ではなかった。

胡部長助理は「朝鮮半島の非核化において、中国の立場は非常に明瞭で何の隠し事もない」と主張。両国との関係については、「中国は北朝鮮唯一の盟友。外交・経済面で中国の支援に頼っている。イランからも大量の原油を輸入している」とした。また、「中国も北朝鮮に核兵器の開発を放棄するよう圧力をかけている」とし、「国連安保理の制裁決議を支持する」ことを表明した。

報告は国連安保理の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが安保理に提出した。専門家パネルは、北朝鮮が核実験を行った2006年と2009年から安保理制裁決議の履行状況を監視している。制裁決議は北朝鮮との核、弾道ミサイル物資の輸出入、北朝鮮の特定企業との貿易を禁じているが、中国はこれを守っていないとの見方も出ている。（翻訳・編集/NN）