2011年4月26日、北米華字ニュースサイト・多維ニュースは、中国の移民コンサルティング企業の大多数が違法行為に手を染めていると報じた。以下はその抄訳。

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最近、中国で話題となっているのが投資移民。中国招商銀行の報告書によると、1000万元（約1億2500万円）以上の資産を持つ富豪の60％が移民を検討している。また1億元（約12億5000万円）以上の資産を持つ富豪の27％が実際に投資移民になっているという。

移民にあたってのハードルとなるのが、ビザの取得。中国にはビザ取得をサポートする移民コンサルティング企業が数多く存在する。カナダ紙グローブ・アンド・メールは、移民コンサルティング企業22社に対して、顧客を装った電話取材を実施した。

電話取材で持ちかけたのは次のような条件。数百万ドルの資産を保有しており、投資移民ビザ取得に必要な純資産160万カナダドル（約1億3700万円）、投資金額8万カナダドル（約685万円）という条件を満たすことは可能だが、財産の合法的な取得証明と過去2年以内の企業管理職経験という条件が満たせないというもの。

ほとんどの企業が「問題はない」と回答した。うち18社にいたっては、犯罪記録や服役記録があってももみ消せるとまで話している。現在、中国にはこうした移民コンサルティング企業がおよそ400社存在する。うち、カナダ移民協会に登録している企業はわずか7社に過ぎない。（翻訳・編集/KT）