2011年4月19日、中国新聞網によれば、中国の外交姿勢が変化しつつあると、シンガポール・聯合早報が報じた。「以人為本」（人を以て本と為す）、「執政為民」（人々のための執政）という政治理念を具体的に示す方向にシフトしつつあるという。

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中国人が海外へ移住をするようになってすでに2000年以上が経過しているが、これまで中国人の領事保護は重視されていなかった。しかし、近年は在外中国人の急増や国力の増大にともない、中国政府は在外中国人の権益保護を目的として領事保護法の制定を推進するとともに、各地に領事保護機構の設置をすすめるなど、その外交姿勢に変化が現れている。

しかし、「領事保護は変化の第一歩にすぎない」と記事は指摘する。今年2月末〜3月初めにかけて動乱の続くリビアから在留中国人3万5000人を速やかに脱出させたことも、中国の外交が変わったことを国内外に印象づけた。その際、民間のチャーター機と船舶を採用した点や、陸海空の軍が連動して対応にあたった点も注目された。

また、日本の東北地方を中心に発生した東日本大震災への救助隊派遣についても、中国は早い段階で動きを見せた。その後も物資面での支援などを継続して行っており、中国の外交姿勢の変化は、在外中国人の保護だけにとどまらないことは明らかとなっていると、記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）