各国の中央銀行が米連邦準備制度理事会（FRB）に追随して利上げや金融引き締め政策を実施する中、日本の中央銀行・日本銀行はこれまでずっと最も堅実な「金融緩和派」とみられてきた。これまで引き締め措置は一切執らなかっただけでなく、引き締めを暗示することさえ非常にまれだった。だが9日、日銀は長期国債買い入れの減額を発表した。中国証券報が伝えた。

満期まで10年超25年以下の買い入れ額を100億円減らして1900億円に、25年超も100億元減らして800億元にするとした。これは日銀が金融引き締め政策に移行するシグナルとみられている。日本メディアの10日の報道によると、日銀は今月22〜23日に行われる金融政策決定会合で、2018年度の経済成長率見通しをこれまでの1．4％から1．5〜2．0％に引き上げる見込みという。

▽日銀が国債買い入れを減額

日銀は9日、一部長期国債の買い入れ減額を明らかにした。この情報が伝わると、円相場も国債の利回りも上昇した。その影響で10年もの米国債の利回りも上昇した。

13年以降、日銀は超緩和政策を維持し、金利をマイナスまで引き下げただけでなく、株式を含む各種資産の買い入れを行った。今回の政策変更は今後の政策調整の暗示の可能性がある。

現在、FRBと欧州中央銀行（ECB）はいずれも引き締め政策を執り、FRBは15年の利上げ周期スタート以来、5回連続で引き上げ調整を行った。関連機関の予測によると、FRBは18年に2〜3回の利上げを行う見込みという。また、FRBは満期を迎える債権に代わる証券の買い入れ額を減らすことで、バランスシートの縮小を進めている。ECBは利上げには踏み切らず、今は量的緩和が進行中だが、債権買い入れプログラムの大幅調整を検討している。昨年末には債権買い入れ額を半減させており、消息筋によると、18年の終わり頃に債権買い入れプログラムを終了する可能性もあるという。

ストラテジストの中には、「日銀が強いシグナルを発した可能性はあるが、16年の債権買い入れ計画に基づいて打ち出した改変に過ぎないといえる。FRBとECBの目的はバランスシートの規模の均衡をはかることにあり、日銀の目標は金利だ。日銀の債権買い入れは価格のことを考えて打ち出したものだ」との見方をする人もいる。

▽経済回復がバックアップに

市場には、日銀が金融政策を変更するとしたら、主な原因は日本経済の復興である推測が流れる。復興が引き締め政策の土台を提供するという。

データをみると、日本の賃金データには上昇傾向がみられ、潜在的な早期インフレのシグナルとみなされる。日本では昨年11月の基本給が前年同期比0．4％増加し、10月は同0．3％増加した。残業代は2．6％増加し、ボーナスは7．5％増加。現金収入は全体で0．9％増加して予想を上回り、16年7月以来の最高水準を記録した。

日本メディアの報道では、日銀は今月の金融政策決定会合で18年度の経済成長率見通しを1．4％から1．5〜2．0％に引き上げる見込みだ。

これは主に海外の経済情勢が順調だったことを背景に、日本の輸出が増加し、企業が設備投資に積極的だったためだ。

共同通信は論評の中で、日本経済は国内総生産（GDP）が7四半期連続でプラスになり、企業の収益も最高水準になることが確実との見方を示した。海外の先進国と新興市場国の増加率が緩やかに上昇しており、日銀の黒田東彦総裁は世界経済の現状について「バランスの取れた成長を実現している」との見方を示した。18年度以降、米国の税制改革が米国内の経済成長に一定の牽引効果を与えるであろうことを考え合わせると、海外経済は回復傾向が続くとみられる。日銀は「日本国内では東京五輪の建設ニーズなどにより堅調傾向が続き、企業の設備投資もさらに強化されて、こうしたことが成長を推進する要因になる」と予測している。（提供/人民網日本語版・編集/KS）