2011年3月18日、北京商報によると、日本で発生した大地震と福島第1原子力発電所の事故を受けて、中国で粉ミルクを含む日本製ベビー用品の買い占めが広がっている。

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記事によると、買い占めは、放射能汚染により粉ミルクなど日本製ベビー用品が品薄になるとの消費者心理が広がっているのが原因。和光堂、大王製紙の中国側代理業者・大連万霖貿易公司は、現在のところこれらブランドの商品の値上げや販売停止は予定されていないが、状況に応じて購入制限措置はあり得ると発表している。

大連万霖側が提供した和光堂の説明文書によると、同社は工場と倉庫の復旧作業にあたっており、生産再開は来週中頃の予定。原料不足や燃料不足による運送の遅延で、出荷が遅れる可能性もあるという。

中国の一部デパートなどでは、日本製のベビー用品を販売する店が営業を停止している。一方、全商品に占める日本製品の割合が比較的小さいカルフールやロータスなどのスーパーでは、値上げなどの通知は受けていないとしている。

日本製品の買い占めが広がっている一方、日本の原子力発電所からの放射能漏れが起こったことで、二度と日本製粉ミルクは買わないと話す消費者もいるという。（翻訳・編集/津野尾）