2011年3月9日、中国と台湾の関係は大きく進展しているものの、台湾住民が自らを「中国人ではなく台湾人である」と認識している割合には全く変化が見られず、台湾独立を掲げる陳水扁(民進党)政権の最後の年となった08年に最も高かったことが分かった。中台関係研究の専門家で台湾文化大学中山・大陸研究所の所長でもある邵宗海（シャオ・ゾンハイ）氏の談話を、台湾紙・聯合報が伝えた。

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このデータは、8日に開催された海峡交流基金会（海基会＝台湾の対中交渉窓口）の20周年討論会で明らかにされた。邵教授によると、調査は08年8月に行われたもの。当時の情勢としては、中国との社会的対立も顕著ではなく、衝突するような状況も非常に少なかったという。しかし、台湾住民が自身を「台湾人である」と認識する割合は48．4％に上り、陳水扁政権8年間の中で最も高い割合となった。

「台湾人か、中国人か」の二択で質問すると、自身を「台湾人」としたのは72％、「中国人」としたのは16％だった。一方、「台湾人でもあり中国人でもある」という選択肢も提示すると、「台湾人」との回答は48．4％、「中国人」との回答は約4％に過ぎず、「台湾人でもあり中国人でもある」としたのは44％だった。

この結果について、邵教授は「台湾住民は自分の存在位置に関しての態度が非常にはっきりしている。中台関係がいかに変化しようと、内心の認識、アイデンティティには影響しない」と分析している。実際、中台関係の(経済面などでの)交流促進について、6〜7割の台湾人が「よい影響があった」と認識しているにもかかわらず、依然として多くの人々は台湾への帰属意識を持っていることになる。（翻訳・編集/HA）