2011年2月1日、華字紙・日本新華僑報（電子版）は日本メディアの報道を引用し、2010年10月末時点の外国人労働者の数は前年調査時より15．5％多い64万9882人に達したと報じた。

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厚生労働省が発表した2010年10月末時点の外国人の雇用状況によると、外国人労働者の数は64万9882人で前年調査時より15．5％増えた。外国人労働者を雇用している事業所は14．1％増の10万8760カ所だった。

産業別では「製造業」が最も多く、15．6％増の25万9362人で全体の4割近くを占めた。次に多かったのは「サービス業」で、8万3762人に上った。厚労省は「製造業が多い中京地区で景気悪化のため失業していた中国やブラジルの労働者が、短期で雇用されるケースが増えている」とした。

国別では中国人が最多の28万7105人。2位はブラジル人の11万6363人、3位はフィリピン人の6万1710人だった。地域別では東京都が15万4610人で最も多く、愛知県の7万8723人、静岡県の3万8802人がこれに続いた。（翻訳・編集/NN）