投資移民ビザの取得者が急増、半数近くは中国人―米国

Record China    2011年1月20日(木) 0時6分

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17日、中国本土から米国への永住を目的とした投資移民ビザを申請する人の数が急増しており、2010年は発給件数全体の半数近くを占めた。写真は2010年4月に北京で開催された米国の不動産販売会。

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2011年1月17日、米華字紙・僑報によると、中国本土から米国への永住を目的とした投資移民ビザを申請する人の数が急増しており、2010年は発給件数全体の半数近くを占めた。中国新聞社が伝えた。

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米移民局の統計によると、2010年の投資移民ビザ(EB−5)の発給件数は1885件。うち中国本土籍が最多を占め、全体の41%にあたる772人に上った。2位以下は韓国295人(16%)、英国135人(7%)、台湾94人(5%)、インド62人(3%)。2005年の同ビザの発給件数はわずか744件だった。

投資移民ビザを取得するには米国で100万ドル以上の投資を行うことや米国人を10人以上雇用することなどの条件を満たす必要があるが、英語力や年齢などは問われない。申請から発給までの期間は平均5カ月。申請者の約90%は同局が指定した地域センター内の新事業に投資を行う形をとっているという。(翻訳・編集/NN)

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