2011年1月13日、華字紙・日本新華僑報は、日本で外国人による不動産投資が活発化していると報じた。中国人はマレーシア、インドネシアに次いで3番目に多いという。

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記事によると、2010年4〜6月、日本で外国人（永住権を持つ人も含む）が購入した不動産は前年同期の496戸から3倍近く増え、1418戸に上った。全体に占める割合も15．5％から20．5％に上昇。日本の不動産価格は19年連続で下がっており、加えて投資回収率が高いことが人気の秘密のようだ。業界関係者によると、今年はこの傾向がさらに顕著になると予想されている。

特に自国の不動産バブルを警戒し、資産の分散を図りたい中国人にとって、市場が安定し制度も健全な日本への投資は魅力的だ。日本で不動産を購入すれば「所有権」が手に入るというのも大きい。中国では土地の「使用権」しか認められないため、安定感が全く違う。これに加え、以前は日本国籍か永住権がないと住宅ローンの申請ができなかったのが、最近は在留資格があり、きちんと納税しているだけでそれが可能になった。

長引く不況により生活が苦しい日本人に不動産を買う余裕はあまりない。だが、アジアからの投資家が日本の不動産を購入することで内需を刺激し、日本経済に活力を与えている、と記事は指摘している。（翻訳・編集/NN）