2011年1月3日、華字紙・中文導報は、「日中国際結婚カップルの約半分は離婚する」とした日本メディアの報道に異議を唱えた。以下はその内容。

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日中国際結婚カップルは毎年1万組を超えるが、うち半分は離婚する―。先日、日本メディアが厚生労働省の統計を引用し、2008年の日中国際結婚カップルは1万3223組だったが、昨年離婚した日中カップルも5946組に上り、離婚率は44．96％に達した、と報じた。

だが、これは正しい計算方法ではない。離婚率を算出する正確な計算式は「毎年の離婚件数÷現在の日本人の人口×1000」だ。例えば、2006年を例にすると、結婚件数は73万2000組、離婚件数は25万8000組、日本人の総人口は1億2777万人のため、離婚率（人口千対）は2．04となる。だが、上記の報道のような方法で計算すれば、日本の離婚率は35％だ。

では、日中カップルの離婚率はどう算出すれば良いのか？ここで問題なのが「離婚件数」を割る「人口」をどうするかということだ。在日中国人の人口にするのか、それとも日本人の人口にするのか。どちらの人口にも関わってくるため、正確に算出するのは難しい。

だが、その年の結婚件数と離婚件数の単純な比較で分かることは、日中カップルの離婚が突出して多い訳ではないということだ。2006年でみると、日本全体の結婚件数と離婚件数は2．8対1。うち日中カップルの結婚件数は1万3214組、離婚件数は5227組で2．5対1とあまり差がない。

それより目立つのは在日中国人同士の離婚の多さだ。2006年の結婚件数は363組に対し、離婚件数は521組。離婚が結婚の約2倍に達している。2008年も同様で、日本全体の結婚件数対離婚件数は2．8対1、日中カップルは2．2対1だったが、在日中国人同士は結婚が384組に対し、離婚は586組。離婚件数が結婚件数の1．51倍に上った。

つまり、離婚の多さを言うならば、在日中国人同士が最も多いと言わなければならない。厚生労働省のデータはその年の日中カップルの結婚件数と離婚件数を数えただけのもので、日中カップルの半分が離婚するとは一言も言っていない。（翻訳・編集/NN）