2010年12月22日、今年8月にフィリピン・マニラで発生したバスジャック事件の影響で、香港へ出稼ぎに来るフィリピン人家政婦の数が大幅に減ったため、香港政府は中国本土からの家政婦受導入の検討を始めたという。広州日報が伝えた。

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記事によると、今年10月現在、香港で働く外国人家政婦は約28万5000人で、内訳はインドネシア14万人、フィリピン13万6000人、その他の国が約7000人となっている。香港でフィリピン人家政婦が人気の理由は、1．学歴（約30％が大卒程度）。2．言葉（約98％が英語話者、そのうち15〜20％が香港の標準語である広東語の簡単な会話ができる）。3．年齢（23〜39歳が中心）。4．家政婦の豊富な経験、などがある。フィリピン人にとっても、家政婦の最低賃金基準（月額3580香港ドル＝約3万8500円）や毎年の昇給が決められているため、香港は魅力的な就業地となっていた。

しかし、バスジャック事件の発生以降、香港へやって来るフィリピン人家政婦は約半分に急減した。関係者は「事件に関する一方的な報道などが原因で、不公平な待遇を受けることを心配しているのかもしれない」と分析する。

香港で外国人を家政婦として雇用することは、1969年に外国籍の住民に対して、1972年からは一般住民にも認められており、すでに40年以上の歴史を持っている。香港では現在、高齢化の進行などによって家政婦に対するニーズが高まっており、毎年平均10万人程度、今後5年間で最大50万人が不足する可能性があるという。

一方、香港の現行法では、中国本土の住民が香港で家政婦として働くことを禁じている（高齢者介護施設で働く場合を除く）。最大の理由は、フィリピン人などとは異なり、中国本土の住民が香港で7年以上就業した場合、香港の永住権を得られることにある。また、家政婦に名を借りた愛人希望者が大挙して押し寄せることを心配する市民も一部には存在している。

こうした状況を受け、香港政府は中国本土からの家政婦導入について調査・検討を始めた。関係者は「香港の家政婦市場の中国本土への開放」「中国本土の家政婦サービス業界の香港での発展」「香港の家政婦サービス業界の中国本土での発展」などに期待を寄せている。（翻訳・編集/HA）