2010年11月1日、中国では3分の1を超える都市が深刻なゴミ処理問題を抱えており、過去2年間、住民によるゴミ焼却場建設反対運動が発生した都市は30カ所以上に及ぶという。建設賛成派住民と反対派住民が激しく対立するケースが多い中、中徳（中国）環境保護有限公司（以下、中徳環境）は「全国に推進すべきゴミ焼却場のモデルケースが見つかった」と発表した。北京紙・新京報が伝えた。

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山西省大同市で発生する生活ゴミは年間58万6000トン。毎年4〜5％のペースで増え続けており、市内に数カ所あるゴミ埋立地はすでに満杯。悪臭や汚水が周囲に流れ出し、住民は耐え難い環境の中で生活していた。2008年、大同市人民政府と中徳環境は共同で4億3000万元（約51億7000万円）を投じ、富喬ゴミ焼却発電所を建設。昨年11月末から現在までに1日1000トンのゴミを処理してきた。

ゴミ焼却場建設に反対する住民が最も恐れるのは毒性の強いダイオキシンの放出。今年5月28日に実施した国家環境分析観測センターの検査によると、富喬ゴミ処理発電所のダイオキシン放出量は1立方メートルあたり0．034NACO。国家基準の1NACOよりも大幅に少なく、EU基準の0．1NACOよりさらに少ないことが判明した。中徳環境取締役会主席の陳澤峰（チェン・ザーフォン）氏は「しっかりした技術と管理体制があれば、都市の中心部にゴミ焼却場を建設しても安心安全だ」と自信を示すが、建設反対派は「その管理体制が問題なのだ」と訴えている。（翻訳・編集/本郷）