2010年10月24日、米ラジオ局ボイスオブアメリカは、記事「反日デモは中国中級都市に蔓延」を掲載した。以下はその抄訳。

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尖閣諸島の領有権問題に端を発する日中両国政府の争いは現在、落ち着きを見せつつある。一方で両国民の感情はなおも高まりを見せており、中国の地方都市では反日デモが相次いで発生している。また日本でも反中デモが実施されているという。

成都や西安でのデモに続き、23日には四川省徳陽市で参加者1000人を超えるデモが発生した。現地で取材した海外メディアの報道によると、警棒と盾で武装した特別警察が学生の集結を阻止。日本製商品を扱う店でも警備員を増やすなどして対応した。しかし一部で日本車が破壊されるなどの被害が出たという。

日本メディアの報道によると、取材していた日本人記者が現地警察に「保護」され、市外に連れ出されたという。ロイターは「当局が認可していないため、デモは違法である。事件はごく少数がネットで扇動した結果」だとの中国共産党徳陽市委員会宣伝部長のコメントを掲載した。

民間の感情的対立が高まる一方で、日中両国政府の「舌戦」は次第に沈静化へと向かっている。先日、前原誠司外相は世界第2位、第3位の経済大国である日中は戦略的互恵関係を推進し、大局から問題を解決するべきと発言。中国外交部の馬朝旭（マー・チャオシュー）報道官はこれに応え、中国側は前原外相の発言に注目している。両国がともに努力し、日中の戦略的互恵関係を維持し発展することを希望しているとコメントした。（翻訳・編集/KT）