2010年10月6日、台湾経済部の梁国（リャン・グオ）次長は、台湾の中台経済協力枠組協定（ECFA）後の経済戦略として、全世界への進出を視野に入れ、イノベーション促進や国際競争力の向上などのための法整備を進めていくと言明した。7日付でシンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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記事によると、台湾当局は今年の経済成長率を8．24％と見込んでおり、英経済紙エコノミストは9％を予想、10％以上という数字をあげる経済学者もいる。それが実現すれば、台湾は20年ぶりに経済成長率で中国を抜くことになる。

梁次長は、「ECFAの施行で台湾のポジションは新たにされ、『アジアの周辺地域』から『アジアの価値的中心地域』に戻ることができる」と述べ、これまで中国と他国の自由貿易協定（FTA）によって不利な扱いを受けてきた台湾の商品が、米・日・韓などの商品に対して競争力をもつようになるとの見通しを示した。

しかし同次長は同時に、ASEANの統合が日増しに進み競争力を増していること、経済規模の拡大が資源の消費拡大につながること、付加価値の創造能力が比較的低いことなどの課題も挙げた。（翻訳・編集/津野尾）