2010年8月17日、中国青年報社会調査センターが行った「蟻族（日本の“ワーキングプア”に相当）」に関する調査によると、59．6％が「蟻族は生活コストが低く、発展の余地の大きい中小都市でチャンスをつかむべき」と回答した。大都市にしがみつくばかりではなく、発想の転換も必要だと多くの人が考えている。中国青年報が伝えた。

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調査は、同センターが民意中国ネットを通じて2415人（うち、80年代生まれが49．3％、70年代生まれが28．5％）に対し、インターネット上でアンケートを行ったもの。

それによると、35．6％が「自身を蟻族と認識している」、96．4％が「自身の周辺に蟻族がいる」と回答した。

49．4％が「蟻族には（生活するだけの最低限の）収入はあるが、（人間的な）生活はない」とし、48．2％が「彼らの理想は実現しがたい」と否定的だった。一方で、「理想を追求し続ける姿勢は応援に値する」（38．8％）、「理想を追求し、堅持し続ければ必ず実現できる」（21．9％）との回答もあり、現実の厳しさを認めつつも意見が分かれた。

また、59．6％が「蟻族は、生活コストが低く、発展の余地の大きい中小都市でチャンスをつかむべき」とし、53．3％が「蟻族は自分の能力を客観的に評価すべき」と答え、大都市ばかりにこだわらず、中小都市にも眼を向けるべきとした。

大手求人サイト・智聯招聘の王振中（ワン・ジェンジョン）シニア・キャリアアドバイザーは「全国規模の大企業は現在、中小都市での募集人員を増やしている。また、R＆D部門や工場を中小都市に移転する企業も増えており、手厚い福利待遇を用意している」とし、「しかし、中小都市での就業機会はいつまでも待ってくれるわけではなく、今のチャンスを逃すべきではない」と語った。

大都市での成功を夢見る「蟻族」は、有名大学を卒業しても理想的な職にありつけず、無職か低収入に甘んじており、郊外の狭いアパートで共同生活を送る若年層を指す。こうした生活を捨てて故郷の重慶市に帰ったある女性は、Uターン就職によって年収は倍増、大都市での2年にわたる就業経験が買われ、職場でも責任あるポストに就き、わずか1年で家を購入した。（翻訳・編集/HA）