2010年7月29日、新華網によると、国の教育予算不足はこれまで中国の教育事業の足かせとなっていたが、同日に公表された「国家中長期教育改革・発展計画綱要（2010〜2020）」で、国家予算における教育費の公的支出が国内総生産（GDP）に占める比率を引き上げることが明記された。教育予算のGDP比は4％となる。

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教育予算のGDP比4％は世界的な平均（4．5％）をやや下回る水準だが、1993年にはすでに中国共産党と国務院による「中国教育改革・発展綱要」で4％に引き上げる必要性が指摘されていた。しかしその後、中国のGDPが急速に上昇したことや、財政収入がGDPに占める割合が低かったことなどから、4％という目標の達成ができていなかった。08年に至るまで、教育予算のGDP比は3．48％にとどまっていた。

「国家中長期教育改革・発展計画綱要（2010〜2020）」ではさらに、教育機関の財政について透明性を高める対策をとる方針が明らかにされているほか、農村地区における義務教育の保障システムへの予算投入を行うことなどが記され、義務教育のための雑費や教材費などを免除するだけでなく、経済的に通学が困難な生徒への補助をより充実させることなども明記されている。（翻訳・編集/岡田）