2010年7月16日、香港紙・明報は「中国官僚の90％が財産公開に反対」と題した記事を掲載した。

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先日、中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁は個人財産公表に関する新たな規則を発表。従来に加え、新たに住宅や持株、子女の海外での仕事や投資に関する情報を公開するよう定めた。対象者も処級以上から副処級以上に拡大された。

新規定は中国のネットユーザーや世論から評価されているが、しかし雑誌・瞭望の報道によると、官僚の97％は個人財産公開に反対しているという。国家行政学院の竹立家（ジュー・リージア）教授は、新規定が単なるかけ声で終わるのではとの不安は理解できると指摘、これまで各地方で同様の規定が設けられたが、実際の効果はなかったとコメントしている。

また、対象者は60万人にのぼり、実際のチェックはきわめて困難だと問題点を指摘し、まずは局長級以上の5万人を対象に実効的なチェックを行い、その後、範囲を拡大するべきだと提言している。（翻訳・編集/KT）