2010年7月10日、日本の経産省は中国のネットショッピング市場で流通する日本メーカーの商品は、その多くがニセモノだとの報告書をまとめた。中国政府に対策を要求すると同時に、消費者にだまされないよう呼びかけている。10日、環球網が伝えた。

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ニセモノ製品流通の解明のため、経産省は2009年、中国の主要通販サイトで特定の商品を10個程度購入する調査を実施した。あるサイトでは化粧品とキャラクター商品の100％がニセモノ。別のサイトでも時計の60％、衣料品の83％がニセモノだった。調査対象サイトの具体名は明かされていない。

中国ネットショッピング市場は昨年、3兆円規模にまで拡大したと推定されている。前年比でほぼ倍増するほどの急成長がニセモノ商品氾濫の要因になったと経産省は指摘している。経産省に寄せられたニセモノ製品に関する相談内容も、インターネット取引関連が前年比5倍以上の953件に上った。スパムメールによって日本の消費者が悪質な通販サイトに誘導されるケースが目立つという。（翻訳・編集/KT）