2010年7月5日、国際在線は、東京外国為替市場では1ドル87円付近にまで円高が進み、わずか数か月で5％以上も円の価値が上昇したと報じた。日本の輸出企業の多くが円高の影響で不況からの回復が遅れるのでは、と心配し始めている。

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記事は、現在の円高水準が維持されるかこれ以上の円高が続けば、日本の輸出企業の為替差損が次々と確定すると指摘。さらに、日本経済回復の重責をゆだねられた自動車メーカーと家電メーカーがまずこの試練を受けることになる、と分析する。

日本銀行が今月1日に発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）によると、輸出企業が設定している2010年度の対ドル基準レートの平均は1ドル90円44銭で、ほぼすべての企業が90円付近に設定しているという。東京為替市場が示す87円台は、明らかに日本企業の予想を上回る円高だ。

基準レートを1ドル90円に設定している日産自動車の試算によると、対ドルで円高が1円進む毎に、年間営業利益が150億円減少するという。日本の対米国の輸出額が停滞しているとのデータもある。円高がこれ以上進めば、値を下げ続けているユーロの競争力が相対的に高まり、日本は国際市場でドイツなど欧州勢に対して不利になり、危機を招くことになりかねないと指摘する日本の経済学者もいる。

逆に円高に沸くのは旅行業界だ。景気回復と円高によって、夏休みに海外に出国する日本人旅行客数は前年比で8．4％の増加が見込まれ、金融危機前の水準に回復する可能性もあるという。（翻訳・編集/津野尾）