2010年6月28日、米政府は新たな「国家宇宙政策」を発表した。米国が世界の宇宙開発を牽引する必然性を繰り返し強調しながらも、各国が責任を持って協力し合い、平和的かつ建設的に宇宙空間を利用すべきとの主張が盛り込まれた。しかし、国際協力強化を謳いながら、国際宇宙ステーション(ISS)の運用プロジェクトについては「現時点で中国の参加を求めない」とした。環球時報の報道。

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米国防総省のマイケル・ナット次官補(世界戦略担当)は今年5月、中国の反衛星(ASAT)技術が、今回の政策見直しのきっかけのひとつと語っている。各国の宇宙進出によって増え続けるスペースデブリ(宇宙ゴミ)も見逃せない問題だと捉え、飛行機器の安全走行に脅威をもたらしているとした。中国側が懸念している米国の宇宙軍事化については、新政策の中で、米国及び各国の安全強化を行う前提のもと、宇宙空間への武器配備制限を「考慮する意向」とした。

4年前、ブッシュ政権時の宇宙政策と比較して、米国は製品や技術開発面で民間企業との連携のもと、国際協力を推し進める考え。GPSや気象衛星、有人宇宙船の分野でこれを推進する。しかし、米中の協力関係については依然として保守的な考えを示し、ホワイトハウス科学技術政策局(OSTP)は、「国際宇宙ステーション(ISS)の運用プロジェクトへの中国の参加は時期尚早である」と表明した。

なお、米国はは2025年までに月より遠い小惑星への有人探査、および2030年代中期までに火星周回軌道の有人飛行を目指す。(翻訳・編集/愛玉)