2010年6月17日、シンガポール華字紙・聯合早報（電子版）は、米国のアパレルメーカー各社が生産拠点を人件費の上昇が続く中国から、少なくとも一部をベトナムやバングラデシュ、インドネシアに移すことを検討し始めたと報じた。

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コーチ（COACH）のマイケル・ディヴァイン最高財務責任者（CFO）は先週の記者会見で、生産拠点を今よりコストの低い国に移行させる考えを示し、その候補地にベトナムとインドを挙げた。同社はすでにこの2か国で生産を行っているが、さらにその比率を拡大させる計画だ。また、ゲス（GUESS）のデニス・セコー最高財務責任者も、ベトナム、バングラデシュ、インドネシアに生産拠点を建設する計画を明かした。

中国では今年に入ってから最低賃金を10％以上引き上げる地域が相次いでいる。引き上げ幅が最も大きい広東省は月給ベースで19．5〜24．5％も上昇した。安い労働力に頼って来た米アパレル産業にとっては大きな痛手だ。大手商社リー＆フォン（利豊）USAのリック・ダーリン社長は、給与水準や綿花価格、輸送コストの上昇により、中国におけるアパレルメーカーの年間コストは2〜5％ほど引き上がると推計している。（翻訳・編集/NN）