2010年6月6日、世界最大のEMS（電子機器の受託生産サービス）企業である台湾・鴻海精密工業は自殺事件が相次いだ広東省深セン市の傘下企業「富士康」の従業員の基本給を10月1日から66％引き上げる方針を発表した。7日付で新華網が伝えた。

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3か月間の査定で合格するなどの条件付きで基本給が66％引き上げられ、月2000元（約2万7000円）となる。同社では今月1日にも従業員の基本給を900元（約1万2000円）から1200元（約1万6000円）へと30％引き上げたばかり。

富士康では今年に入ってから13人が自殺を図り、10人が死亡。過酷な労働条件がネット上を中心に問題視されており、2度にわたる賃上げはこうした批判を意識したものとみられる。（翻訳・編集/NN）