2010年5月18日、中国紙・第一財経日報は、「大規模リコール問題を起こしたトヨタが中国で失った顧客の数は、米国をはるかに上回る」とする中国サムスン経済研究院の劉巳洋（リウ・スーヤン）主席研究員の寄稿を掲載した。以下はその概略。

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トヨタはアクセルペダルの不具合により、09年末からこれまでに全世界で800万台以上をリコールした。そのうち米国が全体の50％を占め、中国でリコール対象となったのはわずか7万5000台に過ぎない。だが、トヨタの米国での販売台数は、今年1月が前年同期比15．8％減、2月は同8．7％減となったものの、3月は大々的な販売促進策が奏功し、50％近くも増加した。

一方、中国での1月の販売台数は、前月比で16．28％減。市場全体では前月比18．11％増だったことを考えると、明らかに売上げが落ちている。中国の調査会社・貝葉思（ベイス）が3月に消費者1216人を対象に行った調査によると、63％が「トヨタ車を買う予定だったが別のメーカーにする」と回答した。一方、米調査会社ALGの調査では、67％が「リコール問題はトヨタ車への信頼に影響しない。対応も良かった」と答えた。

つまり、米国人はリコール台数が多かった割にトヨタへの“忠誠心”に変わりはなく、反対に中国人は、リコール台数は少なかったもののかなり気持ちが冷めてしまったと言える。そのため、トヨタは中国で消費者への補償だけでなく、米国とは異なる短期的な販売促進戦略を立てる必要があるだろう。（翻訳・編集/NN）