上に政策あれば下に対策あり、政府の不動産バブル抑制策に市民は「偽りの離婚」で対抗―中国

配信日時:2010年5月2日(日) 7時17分
上に政策あれば下に対策あり、政府の不動産バブル抑制策に市民は「偽りの離婚」で対抗―中国
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4月30日、不動産バブルの懸念が伝えられるなか、中国政府はこのほど抑制策を打ち出した。しかし「上に政策あれば、下に対策あり」と言われるのが中国。なんと離婚してまで抑制策を回避する裏技を使う人がいるという。写真は南京市の不動産交易センター。
2010年4月30日、不動産高騰が続く中国ではバブルの懸念も伝えられるなか、政府はこのほど価格抑制策を打ち出した。しかし「上に政策あれば、下に対策あり」と言われるのが中国。なんと離婚してまで抑制策を回避する裏技を使う人がいるという。経済参考報が伝えた。

先日、中国政府は2軒目の住宅購入に関し、頭金比率及び住宅ローン利率引き上げなどの規制策を打ち出した。不動産投機を抑制し、価格高騰を抑えるのが狙いだ。しかし世帯単位で規制されるため、離婚して夫婦それぞれが独立すれば、優遇された住宅ローンで計2軒の不動産を購入できるという寸法だ。

湖南省長沙市の李さん夫婦もそうした「偽りの離婚組」。書類の上だけとはいえ、10年以上続いた結婚にピリオドを打つことになるが、「数十万元(約数百万円)もお得になる」と意に介していない。

今年26歳の黄さんは結婚延期を決めた。親から早く結婚するよう催促されていたが、独身時代に家を購入していたため、結婚後に新居を購入する場合、規制対象の2軒目となってしまう。黄さんは「結婚は新居購入後にする」と話している。

記事は、国の政策の抜け道を探して、偽りの結婚・離婚をする事例は決して目新しいことではないと指摘した。一人っ子政策逃れ、住宅ローン規制、脱税、低所得者向け住宅購入、養老保険取得など、こうした問題を引き起こした政策は多い。いかにして公正な政策、社会的な公正を実現するかが課題となるだろう。(翻訳・編集/KT)
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