2010年4月28日、中国国際経済交流センターの鄭新立（ジョン・シンリー）常務理事長は江蘇省南京市で開かれた「海峡両岸（中台）企業家紫金山フォーラム」で、「中国は年内に日本を抜いて世界第2位の経済大国となり、20年後には米国を抜いて世界一となる」との見方を示した。中国新聞網が伝えた。

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記事によれば、09年の国内総生産（GDP）は中国が33兆5000億元（約460兆円）、日本は5兆700億ドル（約476兆円）、米国は14兆2700億ドル（約1340兆円）だった。現在のレートで換算すると中国のGDPは日本の96％、米国の34．5％に相当する。日本は68年以降、世界第2位の経済大国に君臨してきたが、中国が今、その座に王手をかけている。

鄭理事長によると、中国は1840年のアヘン戦争まで世界一の経済規模を誇っており、GDPは世界の30％を占めていた。中国が衰退しだしたのは、欧米の工業化が進んだわずか100年ほど前の話に過ぎない。同理事長は「21世紀は中国が世界一に返り咲く絶好の機会。中国は今、中華民族が偉大な復活を果たす千載一遇の好機に直面している」と胸を張った。（翻訳・編集/NN）