2010年4月26日、中国政府が相次いで打ち出した不動産価格抑制策により、約4000億元（約5兆5000億円）の投資家資金が不動産市場から株式市場へと移行すると予想した報告を、米金融大手・シティグループが発表した。中国経済網が伝えた。

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報告は、住宅ローンの融資条件の厳格化や3軒目の住宅購入に対する規制を強化するなど一連の不動産価格抑制策について、「ほんの始まりに過ぎない。中国不動産市場の調整は今後とも避けられない」との見方を示した。アナリストのオスカー・チョイ氏は「政府による不動産市場へのテコ入れは免れない」と話している。こうしたことから投資家資金は今後、株式市場へと移行し、中でも比較的小規模な消費関連企業の人気が高まるとの予想を示した。

中国国家統計局が今月初めに発表した統計によると、中国の大中70都市の3月の不動産価格は、前年比11．7％増。李稲葵（リー・ダオクイ）中国人民銀行（中央銀行）政策委員は24日に北京で開かれた会議で、「不動産価格の急騰は、中国経済の健全な発展と社会の安定を脅かす大きな脅威となっている」との懸念を示した。（翻訳・編集/NN）