2010年4月20日、英・HSBCホールディングス中国部門のリチャード・ヨーク総裁が、上海市で金融系通信大手・ブルームバーグの取材に応え、「中国政府は、不動産価格上昇を抑制する厳しい政策を打ち出したが、中短期的に見れば不動産の国内需要は依然として高く、不動産の強含みが続く可能性も高い」との見方を示した。中国経済網の報道。

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ヨーク総裁は「農村部から都市部への流入人口が増え続けており、中国における不動産需要はかなりの長期間にわたって堅調を続けるだろう」と話し、中国人の持ち家に対する意識は依然としてかなり強く、収入の増加にともなってニーズを支えていると指摘した。

中国政府は先日、3軒目以降の住宅購入希望者を対象に、銀行機関への融資停止命令を通達した。以降、大・中都市では住宅価格が約10％下落、中〜高級物件では約20％落ち込んだという。さらに、国内の不動産開発関連株が大幅に下落するといった反応があらわれているが、「政府の抑制政策が及ぶ影響は限定的。消費者が自宅として購入する物件需要も非常に高く、この市場を継続的に維持するには十分」だと指摘している。（翻訳・編集/岡田）