2010年4月19日、国務院の不動産価格抑制策発表を受け、上海、深セン両証券市場は急落した。鳳凰網が伝えた。

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バブルと指摘されている中国不動産市場。中国政府は2軒目の購入の場合、住宅ローンの頭金を50％以上にするなどの抑制策を打ち出したが、大きな効果は上がらなかった。このたび三軒目の購入、または物件がある地域に在住していない住民（納税証明書あるいは社会保険納付証明書による証明が必要）に対しては住宅ローンの提供を禁止するとの抑制策を発表した。

不動産価格抑制策に加え、米ゴールドマン・サックスの証券詐欺疑惑、国際資源価格の下落を受け、中国株式市場は不動産株を中心に急落。ドミノ効果で影響は石炭、有色金属、鋼鉄産業など幅広い分野に及んだ。上海総合指数は4．75％と急落し、3000点を割り込む2981点で取引を終えた。深セン成分指数は6．22％下落の772点となった。（翻訳・編集/KT）