2010年3月30日、中国紙・証券日報は、中国は日本のように不動産バブルが弾ける可能性は極めて少ないと報じた。

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最近の中国の不動産市況はバブル当時の日本と酷似しており、このまま進めば2012年には日本のようにバブル崩壊に至るとの見方が強まっている。だが、記事は、これについて「日本と中国は基本的な国情や経済体制が違う」と否定的な見方を示す。中国政府はいつでも資本の流れをコントロールできるため、不動産価格を安定させることも容易であるからだというのがその理由。中国の市場経済体制は社会主義の特色を持つ点で、日本とは根本的に異なるというものだ。

記事は、中国は政府による価格安定政策のもと、適度な不動産市場の発展が維持され、これが今後も中国経済の発展を牽引すると指摘。実際に直近4か月の政策によるコントロールで、中国の不動産バブルが弾ける危険性はすでに回避されたと強調した。（翻訳・編集/NN）