2010年3月19日、人民日報サイト・人民網は記事「人民元レート切り上げに焦点」を掲載、米国が20年前に日本をもてあそんだのと同じように中国を扱えると思うのは大間違いだと主張した。以下はその概略。

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米議会では中国の人民元レート不正操作問題が注目を集めている。16日には民主、共和両党の議員130人が中国を「為替操作国」として認定し、中国製品の反ダンピング税を課税するようオバマ政権に求めている。興味深いのは日本がちょうど今、国を挙げてバブル崩壊後の20年を反省している時期と合致した点にある。

1990年3月、当時の大蔵省は総量規制を実施し、金融機関の不動産業に対する融資を制限。バブル崩壊をもたらす要因の一つとなった。そのバブルをふくらませたのは1985年のプラザ合意。米国、イギリス、西ドイツ、フランス、日本の先進5か国が協調してドル安円高を誘導することで合意し、バブルに火をつけた。今、米国は日本円レートを誘導して日本を打ち破った喜びをかみしめている。そしてあるいは人民元レート問題で同じことを繰り返そうとしているのかもしれない。

だが、米国には、「そうはうまく行かない」と告げざるを得ない。中国人を威嚇することはできないのだ。中国は世界で最も潜在力がある消費市場であり、連年の豊作で食糧も自給可能。他国の顔色をうかがわなければならなかった日本とはまったく異なる。何より重要なのは、グローバリゼーションの時代において、また世界金融危機の影響が色濃く残る今日において、世界経済は中国から離れることはできないという点だ。もし米国が中国を20年前の日本と同じようにもてあそぼうとするならば、間違いなく失敗に終わるだろう。

中国経済の発展においても、世界経済の基盤安定のためにも、人民元レートの安定は必要だ。レートの安定は世界経済の回復にきわめて重要な影響をもたらした。人民元レートの体制について、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は「いかなる時であっても、外部の圧力により自国の発展と世界経済を傷つける道を中国は選ばない」と説明している。（翻訳・編集/KT）