2010年3月3日、中国紙・環球時報は「トヨタの伝説は終わった」とする記事を掲載し、トヨタの大量リコール問題について、「問題の根源は会社の米国化」だと論じた。以下はその概略。

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「独裁と半君主制」の日本において、隠ぺいと否定は依然として責任逃れのための最も有効的な手段となっている。日本政府は自動車産業を放任しており、道路の安全を主管する政府部門には職員が16人しかいない。うち15人は兼職だ。だが、トヨタ問題の原因はこれではない。問題の根源は会社の米国化だ。

米調査会社IHSグローバル・インサイトのアナリスト、クリストフ・ステューマー氏はかつて、「トヨタは自らを“カイゼン”し、所在国の状況に合わせるのが上手い。実はすでに米国企業と化している」と指摘した。トヨタは「高い品質」で名を馳せていたのに、米国の台数至上主義を学んでしまったというものだ。トヨタの08年の生産台数は00年比78％増、年間生産台数は920万台に達した。この8年間で世界の自動車生産台数は1200万台も増えたが、うち半数はトヨタ車だった。

トヨタはもはや「最高品質」よりも「低価格」を重視するようになったかに見える。フォードやゼネラル・モーターズ（GM）がかつて生産台数の増加に傾注したように。トヨタは最終的に「巨人」へと変貌を遂げたが、代わりにその偉大さを失い、日本と米国の経営文化はどんどん似通っていった。日米の自動車合戦において、「品質」はもはや決定的な要素ではなくなったのだ。

トヨタは米国式の経営モデルを学んでから、品質至上主義を捨ててしまった。デトロイトのライバルたちはトヨタがつまずいたこの隙に、猛反撃を仕掛けている。GMはトヨタからの乗り換え客にゼロ金利の自動車ローンなどの優遇措置をとると発表した。一時は壊滅的だった米ビッグスリーだが、これを機に一気に逆転を図る考えのようだ。（翻訳・編集/NN）