2010年1月、ラジオ・フランス・アンテルナショナルはアフリカの人権団体が、中国中鉄株式有限公司の雇用条件がきわめて劣悪であるとの調査報告を発表したと報じた。29日、環球時報が伝えた。

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24日に発表された報告書によると、中国中鉄株式有限公司がアフリカで実施しているプロジェクトは、労働契約が結ばれない、労働時間は規定以上、現地基準を下回る給与水準、基本的な労働保険の欠如、医療費の支給基準もきわめて低い―などの問題があり、最も基本的な社会のルールと労働者の人権に反したものだと批判した。

これに対し同公司は、報告は「不正確」なものであると反論した。26日、呉沢献（ウー・ズーシエン）駐コンゴ民主共和国中国大使はAFP通信に対し、他国企業の同様の問題を指摘することなく中国企業のみを批判する報告書の手法に疑問を呈した。

また環球時報は、中国は長年にわたりコンゴ共和国のインフラ建設に多大な貢献をしてきたと主張し、問題の報告書もその事実を認めているほか、ラジオ・フランス・アンテルナショナルも今月25日、中国企業が同国建設事業に果たしている役割を認める記事を掲載したことを指摘している。（翻訳・編集/KT）