2010年1月21日、米の独立系研究機関Fiscal Policy Instituteの発表によると、05〜07年期間のニューヨーク市では中国本土出身の移民が大幅に増加し、同地区の経済に大きな貢献を果たした。しかし中国系移民の就業職種は高サラリーの専門職と、低賃金のサービス業で二極化が進んでいるという。香港の華字紙・星島日報(米国版)の報道を中国新聞社が23日付で伝えた。

【その他の写真】

同機関による調査はマイアミ・ロサンゼルス・サンフランシスコ・ニューヨークなど移民の多い都市を中心に米国全土の25都市で行われた。中でもニューヨーク市は全人口の28％を海外で出生した移民が占めており、その労働力は市全体の35％を占める。出身国別ではドミニカ(17万3399人)、メキシコ(19万2258人)、インド(16万6166人)、中国(15万6204人)となっている。就業職種で見ると、医者やエンジニアなどの専門職のほか、タクシー運転手や建設作業員、警備員、清掃夫、飲食業関係などが多くを占めており、低賃金のサービス業での就業率は米国出生の市民よりも大幅に上回っている。

中国系移民に絞った調査結果では、同市在住の華人の15％が飲食業、12％が企業の総務職、11％がオフィス事務職、9％が医師・エンジニア・弁護士などの専門職、9％が販売業、8％が機器オペレーターに就業している。ニューヨーク市立大学ハンター校でアジア移民について研究しているピーター・クォン教授によると、こうした就業職種の二極化には、移民のセグメント自体が二極化していることと関係しているという。親族の呼び寄せで渡米した移民と、米国留学によって高等教育を受け、そのまま残留した移民とでは経済力も大幅に異なるという。(翻訳・編集/愛玉)