2010年1月22日、環球時報によると、中国の最大手検索エンジン・百度（Baidu）が、12日に発生したハッカー攻撃によるサイトへのアクセス不能事件に関連し、米ドメイン登録会社レジスター・ドットコム（Register．com）社を提訴した問題で、レジスター社は21日、「百度の訴えには法的な根拠がない」と反論した。

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記事によると、百度は20日、「12日に発生したアクセス不能事件に関連し、レジスター社をニューヨークの裁判所に提訴した」と発表。百度は訴状で「レジスター社の重大な過失によりbaidu．comのドメインがハッカーに改ざんされ、世界の多くの地域から百度のサイトへのアクセスが不能となった。トラブルは数時間続き、大きな損害を被った」としている。また、百度はドメインの管理を中国国内へ移すことも検討しているという。

これに対し、レジスター社の広報担当者は21日、「百度の訴えには法的な根拠がない」と反論し、「当社はサイバーテロ攻撃を非常に重視している。現在、今回と類似する犯罪の調査を行っており、また最近twitterやグーグルが受けた攻撃などについても連邦保安官と密接な協力体制を採っている」と語った。

一方、中国の情報セキュリティーに関する専門家は「百度とレジスター社の間に法的に有効な契約関係があるならば、ハッカー被害を受けた百度によるレジスター社の提訴は当然法的効果を有する」と話している。（翻訳・編集/HA）