2010年1月14日、日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長はブログに「日本政界の“壊し屋”小沢氏、突然の家宅捜査に遭う」と題した記事を掲載した。

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同記事は15日夜、東京地検特捜部による小沢一郎・民主党幹事長の元私設秘書で陸山会の会計事務担当だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者の逮捕が伝えられる前だったが、小沢氏の資金管理団体による土地購入疑惑事件などが民主党に与える影響を考察している。

以下はその要約。

1月13日夜、日本のマスコミ各社は、小沢幹事長の個人事務所などが東京地検特捜部によって家宅捜索を受けたニュースを相次いで報道した。産経新聞は「与党幹事長の個人事務所を捜査するからには特捜部は相当な証拠を持っているのだろう。今回の事件は民主党にとって間違いなく大きな一撃となる」と指摘した。

今回の事件は民主党政権にどんな影響を与えるだろうか？

政治学者の小林良彰・慶応大学教授は「日本の有権者はこの問題にあまり関心を持っていない。有権者の関心はやはり経済と景気の問題にある」と答えている。

また、政治評論家の小林吉弥氏は「カギは特捜部が立件できるかどうかだ。立件されれば内閣支持率と民主党の支持率は大幅に低下し、次の参議院選挙に影響する」とする。

一方で、「立件さえされなければ民主党内からは小沢幹事長に対する辞任要求の声は出ないだろう。小沢氏が辞任して最も困るのは民主党である。なぜなら小沢氏に替わって党や選挙を仕切れる人材が一人もいないからだ。小沢一郎氏のパワーの源は選挙にある」と指摘している。（翻訳・編集/HA）

●蒋豊(ジアン・フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。99年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。