2010年1月14日、中国紙・環球時報はグーグルの中国撤退問題で、中国のネットユーザーの対立が空前の激しさを呈していると報じた。

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記事によれば、グーグルを支持する中国のネットユーザーたちがグーグル中国本社前に集まり、献花する姿が13日、米ニューヨーク・タイムズなど欧米各紙で大々的に報じられた。欧米の評論家たちは、これを中国の民意がネット検閲に反対していることを示す証拠だと指摘したが、グーグル問題に対する中国ネットユーザーたちの見方は賛否両論だ。

複数の中国メディアは14日、中国IT業界の第一人者、唐駿（タン・ジュン）氏のコメントを引用し、「グーグルが中国から撤退するとすれば、それは同社創立以来最も愚かな決定だ」と報道。一方、グーグル支持者たちは「グーグルが中国を棄てるのではない。中国が世界に背いたのだ」と反論している。

環球時報のウェブサイト「環球網」が13日から開始したアンケートによると、「中国政府はグーグルの『これ以上検閲を容認しない』という条件を受け入れるべきだと思うか？」の問いに対し、15日午後4時（日本時間）時点で、「そう思う」と答えた人は22．5％の1万1677票、「そう思わない」は77．5％の4万109票だった。

また、「グーグルのやり方は中国の主権侵害にあたると思うか？」に対しては、69．7％（3万5634票）が「そう思う」、22．5％（1万1523票）が「そう思わない」、7．8％（3968票）が「何とも言えない」と答えた。（翻訳・編集/NN）