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普天間問題と日米同盟の行方、中国専門家による分析―中国紙

配信日時:2009年12月22日(火) 11時7分
普天間問題と日米同盟の行方、中国専門家による分析―中国紙
画像ID  230999
2009年12月19日、広州日報は、北京大学国際関係学院の梁雲祥教授と中国社会科学院米国研究所軍事力監視・拡散防止センターの洪源事務局長のインタビューを掲載、普天間問題と日米関係の今後について占った。写真はホワイトハウス。
2009年12月19日、広州日報は、北京大学国際関係学院の梁雲祥(リャン・ユンシアン)教授と中国社会科学院米国研究所軍事力監視・拡散防止センターの洪源(ホン・ユエン)事務局長のインタビューを掲載、普天間問題と日米関係の今後について占った。

梁教授は、米国の世界戦略において沖縄の基地がきわめて重要な意味を持つと指摘した。また国外に移転すれば日米同盟の存続に影響するため、最終的にははありえず、日本政府の要求に従い、人口密集地の名護市を避け、沖縄西南部の無人島を利用すると予想している。また西南部に移転すれば、台湾および大陸にさらに接近することになり、中国への対抗という米軍の戦略目的にも合致するという。

洪事務局長は、湾岸戦争時に米軍の戦略物資の70%は日本の基地を経由して輸送されたことを挙げ、米軍にとって日本の基地がきわめて重要であると指摘した。そのため米国がアジア太平洋地区を放棄するようなことがない限り、基地の国外移設はありえないと分析している。(翻訳・編集/KT)
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