2009年12月16日、東方早報によると、河南省登封市にある少林寺が新たに設立される合弁会社などを通じて、早ければ2011年にも上場する可能性がある。少林寺上場のうわさは過去にも何度か挙がっていたが、今回は当の少林寺側が関与しておらず、登封市政府と香港の香港中旅（集団）有限公司の間で計画が進められているという。

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同市政府は9日、少林寺の入場料などを管理する合弁会社設立に関する会議を開催した。その議事録によると―。

1）新会社の名称は「港中旅（登封）嵩山少林文化旅游有限公司」

2）資本金は1億元（約13億1000万円）、出資比率は香港中旅集団が51％、同市政府が49％

3）2011年の上場を目指す

4）提携期間は40年

―などが議論された。しかし、会議に少林寺側の関係者は一切出席しておらず、同市政府幹部のみで行われたという。

一方、東方早報が入手した、「極秘」の印が押された両者の「提携基本協議書」によると、提携・出資の当事者は、香港中旅集団の関連会社「香港中旅国際投資有限公司（チャイナトラベル）」と同市政府、河南省嵩山風景名勝区管理委員会となっており、設立する新会社に対し、嵩山風景名勝区の総合開発、経営、管理およびサービスを行う権利を与えるとしている。この提携内容に基づくと、年間1億5000万元（約19億7000万円）あるとされる少林寺の入場料収入をはじめ、観光バス収入、駐車場収入、ホテル収入などが新会社の収入となり、これまでのように少林寺側には渡らなくなる。

これに対し、少林寺の知的財産権の管理機関である少林寺知識産権・無形資産管理センターの銭大梁（チエン・ダーリャン）社長は「まったく知らなかった」と憤り、「少林寺に関することは市政府のみで決定すれば良いというものではない。少林寺の財産は、少林寺や登封市に属するのではなく、公共の財産であり、全国民のものだ」と語った。

一方、同市委宣伝部の崔世英（ツイ・シーイン）部長は、計画の存在を認めた上で、少林寺側を参加させないまま計画を進めたことについて、「対外的にまだ正式に公表していないため」と説明し、「スケジュールなど具体的な内容はまだ確定しておらず、正式発表前に詳細については明らかにできない」と語っている。（翻訳・編集/HA）