2009年12月2日、広東省広州市の社会情勢民意研究センターが行った電話アンケートの最新結果から、およそ5割が「市内の環境汚染は重篤」と考えていることがわかった。調査対象は市内10区と郊外の2市在住の645人。信息時報が伝えた。

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54．1％の回答者が「環境汚染は重篤」と考えている広州市。さらに、66％は「現在の汚染環境が人体に悪影響を及ぼす」と考えており、中でもスモッグなどの大気汚染が最大の脅威として位置づけられていることがわかった。

空気汚染の詳細については、52．3％が「ヒートアイランド現象が深刻」、49．6％が「スモッグが深刻」と考えている。ただし、昨秋の金融危機以来、広東省に集中する工場稼働が静まりをみせたため、スモッグに関する不安は若干やわらいでいる。また、大気汚染源については、72．9％が「自動車排気」と回答、13項目の選択肢中で最も高いポイントを示した。

水質汚染に関しては、67．9％が「河川の汚染が深刻」としており、飲用水の水源汚染についても、37．5％が「深刻」と回答した。また、約3割が「水道水を飲用水としない」と答えた。その汚染源については、およそ4割が「生活排水」「工業廃水」と考えている。

これらの汚染環境で生活している結果、3割が「人体への重い悪影響」を懸念している。46％が過去1年以内に「環境汚染による体調不良の経験がある」と訴えた。約7割がその原因を「スモッグや大気中の粉塵」「自動車排気」と考え、約4割が「工業排気」「騒音」「水質汚染」と考えている。症状別では「咽頭炎(53．2％)」「せき(49．2％)」「風邪(35．9％)」「不眠(35．6％)」という回答が目立った。(翻訳・編集/愛玉)