2009年11月29日、中国紙・北京青年報は、「ドバイ・ショック」が世界の金融市場を揺さぶるなか、現地で生活する中国人はほとんど影響を受けていないと報じた。

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ドバイに本部を置く中国の電子商取引大手アリババ・ドット・コムの高度（ガオ・ドゥー）CEOは、一般市民の生活は全く変わらないとして「『ドバイ・ショック』とは少々大げさな言い方だ」と語る。高CEOによれば、現地の物価は安定しており、地下鉄も開通したばかり。開店したばかりの大型ショッピングモールをのぞいても、メディアが報じるような危機的な状況は全く感じられないという。また、現地で不動産業を営む男性も車の通行量を引き合いに出し、「昨年秋の金融危機から今年6月までは車の量が激減したが、6月以降は再び渋滞が見られるようになった。地元経済は活気を取り戻している」と述べている。

このほか記事は、「ドバイ・ショック」の救済策として、現地中国人の多くは、アラブ首長国連邦のアブダビ王室が助け船を出せば良いと見ていると指摘。8000億〜9000億ドル規模の資産を保持するとされる同王室にとって、数百億ドルを貸し出すことは難しいことではないと強調した。（翻訳・編集/NN）