2009年11月17日、香港紙・明報は、香港出身の政治学者、林泉忠氏の署名記事を掲載した。タイトルは「米国の『中国重視、日本軽視』の虚実」。

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オバマ大統領のアジア歴訪で、米国は「中国重視、日本軽視」の路線を歩み出したとの見方が広がった。大統領の滞在日数が日本のわずか1日に対し、中国は3泊4日だったからである。だが、これだけで米国の本音を推し量ろうとするのは、少々短絡的だ。それでは、日米中の三角関係の本質を見過ごしてしまうだろう。

米国はアジア歴訪の最初の国に日本を選んだ。これは日米関係が単なる友好関係でなく、同盟関係であることを強調するものだ。51年の旧日米安保条約から起算すれば、日本が米国のアジアで最も重要な同盟国となってから60年余り。民主党も「米国との対等な関係」を求めているのであり、「米国から離れて自立」するとは言っていない。

オバマ大統領が中国に時間を割いたのは、両国間に長期にわたって存在する矛盾を払拭するためである。見方を変えれば、互いの「仮想敵国視」が緩んでいないことの表れだ。そもそも、人権、自由、民主などの面で異なる考えを持つ米中の関係が、近い将来本質から変わることなどあり得ない。

米国が態度を変えた目的は、中国に対する牽制。米国は中国の独走を阻止しようとしているに過ぎない。鳩山由紀夫首相が掲げる「東アジア共同体」構想も、実はこれと同じこと。中国をアジアという枠に組み入れ、中国が一国だけで強大化するのを抑えるためである。（翻訳・編集/NN）