2009年10月27日、個人旅行が解禁されたことなどにより、多くの中国人観光客が日本を訪れるようになり、不況に苦しむ日本の小売店にとって欠くことのできない上得意客になっている。しかし一方で、不法滞在による犯罪の増加などを心配する人も多く、日本人は複雑な心境を抱いているという。国際先駆導報が伝えた。

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記事によると、日本を訪問する中国人観光客のお目当ては、海外の有名ブランドのバッグや装飾品、日本製のデジタル商品などが中心になっている。中国国内よりも安く購入できたり、中国国内では発売されていないモデルや最新の製品などを手に入れたりすることができるからだ。中には日本の不動産投資に興味を示す観光客もいるという。

一方、秋葉原の電気店街では、中国語で「ようこそいらっしゃいました。最も太っ腹に消費してくれる中国人の皆様！」と書いた横断幕が掛けられている。そのほか、ディスカウントショップのドン・キホーテでは店内に中国語で案内放送が流されたり、ドラッグストアのマツモトキヨシでは商品表記に中国語を併記したり、百貨店の銀座三越では中国語で対応する店員を置いたりなど、販売店側の受け入れ態勢も抜かりがない。

それによると、来日する中国人観光客の1回当たりの購入金額は、数万〜数百万円に上っており、支払いは中国で普及しているデビットカード・銀聯カードの利用によるものがほとんどだという。また、日本の報道では、中国人観光客1人当たりの平均消費額は30万円を超えているとしている。昨年の訪日中国人の数は100万人以上、純粋な観光客だけでも45万人に上っており、日本の小売業界にとってはまさに「救世主」となっている。

しかし記事は一方で、「不法滞在者による犯罪の増加や、中国側から政治的圧力だけでなく経済的な圧力を受ける恐れもあると心配する人々も多く、日本人は複雑な心境を抱いている」と指摘している。（翻訳・編集/HA）