2009年9月12日、インド紙インディアンエクスプレスによると、インド政府は発電所ボイラーの建設など11プロジェクトで外国企業の参入禁止を命じた。外国企業といっても、実質的には中国企業を狙い撃ちしたものだという。13日、東方早報が伝えた。

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実はインド政府自身も中国企業の価格優位性、そして建設能力を認めている。中国は年1000億ワットもの発電容量拡充能力を持つが、インドはわずかに100億ワットの拡充が精いっぱいだという。

ではなぜインド政府は中国企業を排除するのか。インド中央電力管理局のある官僚は、発電所建設プロジェクトのために中国企業は1万4000人もの中国人労働者を呼び寄せる計画を立てているが、インド政府は国内に「リトルチャイナ」ができることを恐れているという。また重要インフラの建設を中国企業に任せた場合、スパイ活動など情報漏洩につながるとも懸念されている。（翻訳・編集/KT）