2009年9月6日、米華字紙・世界日報によると、米シンクタンク・移民政策研究所（Migration Policy Institute）はこのほど、世界的な不景気により合法・非合法にかかわらず移民の数が減少しているとの報告書を発表した。中国新聞社が伝えた。

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報告によれば、メキシコからアメリカへの移民数は、2004〜05年は3か月で65万3000人だったが、08〜09年には同17万5000人に減少。また、04年以降イギリスへ働きに来た東欧からの移民は140万人いたが、08年末には半数近くにまで減少しているという。

このほか、海外で生まれたスペイン語系住民の失業率は、05年第4四半期には10．2％だったが、09年第1四半期には28．4％に悪化。本国で生まれたスペイン語系住民の失業率も、05年第4四半期には8．5％だったが、09年第1四半期には17．4％に悪化しているという。

減少したのは移民数だけではなく、移民による本国への送金額もまた減少しており、報告ではトルコを例に挙げ、08年以降、送金額が43％も減少していると指摘されているが、この報告を執筆した同研究所の代表者は、経済回復とともに移民は再度増加に向かい、2〜5年後には大規模な移民ブームが再び訪れると予測している。（翻訳・編集/岡田）