2009年8月18日、中国政府が発表した今年上半期のGDP（国内総生産）の数値と地方政府が発表した数値の合計に“誤差”が生じた問題を、中国の時事週刊誌・瞭望東方週刊が取り上げた。

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国家統計局は7月、今年上半期のGDPを13兆9862億元（約196兆円）と発表したが、その後に発表された31の省・市・自治区の数値の合算はそれを1兆4000億元（約19兆円）も上回った。国家統計局は12日、急きょ記者会見を開き、「サービス業に関する統計方法が統一されていなかった」と釈明している。

記事によれば、中央と地方の数値に誤差が生じたのは今年が初めてではなく、この10年毎年起きていた。問題視され始めたのは04年から。GDPはその地域の「成績」と見なされるため、地方のプレッシャーは大きい。そのため、「実際は多少の“水増し”があってもおかしくない」と指摘された。

同局が発表した数値をめぐっては、今年上半期の都市労働者平均収入の数値が実態とあまりにもかけ離れているとネットユーザーから批判が殺到したばかり。同局は6日にもこの問題についての釈明会見を開いている。記事によれば、中国政府は近く統計方法の見直しを図るという。（翻訳・編集/NN）