2009年8月2日、同日付の新華社通信によると、オーストラリアで開催中のメルボルン国際映画祭の広報担当者はこのほど、新疆ウイグル自治区での暴動発生にからんで同映画祭への出品を辞退した中国語映画が7作品に拡大したことを明らかにした。

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同映画祭は、中国当局が7月に同自治区で起きた暴動の首謀者だと名指しで批判している在外ウイグル人組織、世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長を映したドキュメンタリー映画を上映し、同議長を招く計画だったため、すでに中国本土と香港の3作品が出品辞退を表明していた。

新たに辞退したことが分かったのは、中国本土の1作品と香港の2作品、台湾の1作品。このほかに香港と台湾の貿易組織がスポンサーを降りた。出品辞退の理由は詳しく伝えられておらず、中国メディアは「抗議のため」と報じている。ただ、実際には激しい抗議というよりも「現状では慎重に行動するべき」との考えから辞退を決めた映画監督もいる。

この映画祭をめぐっては公式サイトが中国からとみられるサイバー攻撃を受け、一時、サイトの一部が中国人への謝罪を求めるメッセージや中国国旗の画像にすり替えられていたことも伝えられた。（翻訳・編集/東亜通信）