2009年7月24日、日本の華字紙・中文導報によると、中国で普及しているデビットカード「銀聯カード」の利用できる加盟店が日本でも急増している。中国人観光客の増加につれて、日本での利用額もうなぎ上りだという。

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銀聯カードは、中国人民銀行（中央銀行）が02年に設立した会社が発行する多機能デビットカード。加盟店の専用POSに通すと、利用代金が自分の口座から即座に引き落とされる仕組みになっている。手数料もかからず、電気・ガス・水道代の支払いもできるなど、財布替わりといっても良いほどの便利さで、09年6月末現在、中国での加盟店数は135万店、設置POS端末は200万台以上に上っている。

一方日本では、中国人観光客の増加につれて、これまでに約1万3000店で銀聯カードの利用が可能になっており、5万台以上のATMで現金の引き出しができる。今年4月のデータによると、来日した中国人観光客約10万人の銀聯カード利用額は約25億円に達した。この額は、中国人観光客の総消費金額の25％を占めるまでに至っており、日本における銀聯カードの利用額としては過去最高となった。

来日した中国人観光客は08年が約94万人、今年は5月までで約44万人に達しており、日本の観光業界の大きな柱となっている。また、7月1日からは年収25万元（約350万円）以上の富裕層に対して日本への個人観光旅行が解禁されており、日本の小売業界では銀聯カード用POS端末導入による売上増に大きな期待を寄せている。（翻訳・編集/HA）