2009年7月8日、新疆ウイグル自治区で今月5日以降に発生している暴動に関し、中国政府は海外のメディアに対して従来とは打ってかわってオープンな姿勢をとっていると報じられた。英BBC放送の中国語サイトの報道。

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2008年にチベットで起きた暴動事件の際には地域一帯が封鎖され、外国人記者が現地へ赴くことも禁止された。これまで中国政府は民族問題について極めて厳しい報道統制を行い、国外から批判の対象となってきたが、今回の暴動に関しては方針を変更し、批判の目をかわしながらより効果的に報道統制を行おうとしているのだという。

ウイグル暴動の発生からわずか数時間のうちに、中国当局は60か国以上のメディアによる現地入りを認めた。外国人記者が現地病院などを取材することも許可し、最も被害が大きい地域も含め、国外メディアはウルムチ市内を自由に取材できる。これによって、「今回の暴動はあくまで国内における民族間のトラブルであり、ウイグル族による独立運動ではない」という印象を国外にも広め、事態を終息させようとしているという。

しかし、その一方で、中国国内のメディアはこれまで以上に厳しい報道規制を受けており、すべての報道は査閲が義務づけられていると伝えられている。（翻訳・編集/岡田）