2009年7月6日、華字紙・日本新華僑報は在日中国人ジャーナリスト、莫邦富（モー・バンフ）氏の署名記事で、日本はバブル崩壊後の「失われた10年」から、さらなる「失われた10年」が続き、「危機の20年」問題としてクローズアップされ始めていると報じた。

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日本は90年代初めにバブルが弾けた後、長い経済低迷時代に突入した。日本ではこれを「失われた10年」と呼ぶ。数年前からようやく景気回復の兆しが見えてきたが、政治家の無策や世界的な金融危機などの影響で、日本経済は再び深い谷間に突き落とされた。それなのに首相は次から次へと交代。悲観的な空気が社会全体を覆い、日本に新たな「失われた10年」が加わったとの見方が強まり始めた。多くの日本人が今、この「危機の20年」問題に着目している。

記事は2日付朝日新聞の「日本＠世界」に掲載された「危機の20年の出口は」を引用。89年から始まった「危機の20年」で、女性1人当たりの平均出生率は急激に低下し、国民1人あたりの国内総生産（GDP）や国際競争力も上位から転落したと紹介した。98年に3万人を超えた年間自殺者数も減少の気配はない。学力に関しても00年と06年とを比べると、明らかな低下が目立つ。

国際社会も最近では、日本がアジアのリーダーシップを中国に譲り始めていると見ている。日本の外交はその場だけのものが目立つという。だが、「危機の20年」で最も被害を受けたのは若年層。記事は彼らに働く場と希望を与えることが大切だと強調し、今こそ公共政策としての青年政策を確立する時だと訴えた。（翻訳・編集/NN）